国土交通省によるGISモデル地区実証実験（平成12～13年度調査）「地域空間基盤データの共有化手法（大阪地区）」において、官民が所有する大縮尺空間データ（１/500 レベル地形図データ）を相互に流通させること、大阪地区における空間基盤データの共有化が提言されました。

GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会(以下、GIS官民協議会と呼ぶ)は、この提言内容の実現を目ざし、2002(平成14)年11月に発足しました。GIS官民協議会では、4つのワーキング活動(空間基盤データの整備と更新、コンテンツの整備と流通、運営主体の検討、技術支援・普及促進)を行っています。

支援グループは、GIS官民協議会の各ワーキング活動をスムーズに行うため、官民協議会の技術支援、普及促進活動を行っているワーキング(WG4)の下部組織として2008(平成20)年に設置され、WG4の活動を技術面で支援してきました。

支援グループの長年の成果を安定的に、継続的にサービス提供するために、2020年4月に(一社)GIS支援センターを設立し、技術面のサポートと民間連携を推進する組織として、Techグループを結成しました。

これまでの取組み

2020年度～　： GIS-SC Techグループ
～2019年度　： GIS官民協議会　支援グループ