仲間になるには

Q：Techグループは、どのような取組みをしているのですか。
A：正会員、賛助会員が協力し、地域防災マップ作成支援システムを利用した小学生のための防災教育、建設関係の中小企業の課題解決のためのシステムの企画、構築を行っています。

Q：Techグループに参加するにはどうすれば良いですか。
A：まずは、勉強会(意見交換会)に参加して、(一社)GIS支援センター への入会を検討して下さい。

Q：個人情報保護方針、ユーザー作成コンテンツ利用規約にある「関係会社」とはどのような会社ですか。
A：正会員、賛助会員であって、“セールスパートナー契約”を締結した者を意味します。

技術領域

Q：どのような技術課題を対象にしているのですか。
A：Web-GIS、sfM/MVS、ドローン飛行コースの保存、点群データの可視化・Web配信などに取組んでいます。

システム

Q：セキュリティーに関する基本的な方針を教えてください。
A：システム環境は、次のような考えでシステムを構築しています。

• クラウド環境
  ベンダー提供のVNCコンソールからのアクセス
• バックドアの管理
  特定のIPからしかアクセスできないように実施
  SSHによる接続
• Proxyサーバ設置によるデータベースサーバ、データベースサーバの隠蔽

A：災害情報共有システムは、次のような考えでシステムを構築しています。

• IDパスワードによるアプリケーション認証
• 組織単位でのデータ更新
  (特定の組織のみが利用できるシステムではありません)
• mailアドレス、パスワードの暗号化
  データベース内に保管しているMailアドレス、パスワードは、暗号化を実施している。
  システムで画面に描画されるMailアドレスは、暗号されています。
  入力された方のMailアドレスが参照できるようになっています。

Q：災害情報共有システムの利用実績を教えてください。
A：大阪府の土木関連の組織と構築し、利用してもらっています。

• 大阪府岸和田土木事務所(開発初期)　
  2013/01/17、 2013/06/10
  岸和田土木事務所との勉強会を通じて、OSSの利用したアプリケーションを作成し、防災訓練で利用した。前回(2013/1/17)の反省から、投稿データに臨場感を出すために、関西大学　窪田研究室の学生2名が、黒子となり公開されている災害時の写真のExifを修整して、送付する作業を担当してくれました。
  
  
• 大阪府都市整備部(2015年度)
  2015/09/04
  大阪府都市整備部の土木事務所、流域下水道事務所などの15組織が模擬的に情報入力を実施した。
  2016/01/19　
  防災訓練は、「通れる道」情報の把握に焦点が当てられており、災害時情報共有システムと新たに道路通行可否情報システムを提供し、活用されました。防災訓練では、大阪府の職員による訓練以外に、大阪府測量設計業協会の会員、防災ボランティアからシステムに写真を送ってもらい、災害情報の共有訓練が実施されました。また、大阪府測量設計業協会の会員(かんこう、クモノスコーポレーション、中央復権コンサルタンツ)がドローンを利用した写真、動画を登録されました。
  
  
• CIVIL3(関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会近畿支部の4団体)が、大規模災害時業務連携協定活動の一環として定期的な防災訓練で当システムを利用されています。
  大阪府、近畿地方整備部との連携が行われています。

DXF出力

Q：ユーザー申請をしないで利用することはできないのでしょうか。
A：今後の改修要件を収集するために、ユーザー申請をしていただいています。引き続き、無料で利用できます。

Q：出力対象の地物を増やすことはできないでしょうか。
A：国土地理院vector(仮)の線データを変換処理しています。そのため、対象の地物を増やすことはできません。

Q：どのような理由でシンボル、文字列が出力対象になっていないのでしょうか。
A：位置図としての利用が多いと想定しており、CAD側で目的に合わせて文字列等を追加されることを想定しています。